アドオン返済
融資（ゆうし）とは、銀行などの金融機関が、利息（金利）を得る目的で、会社、個人などの資金需要者に金銭を貸し出すこと。ローン、借金（しゃっきん）ともいう。個人向けの小額のサービスはキャッシングともいう。 貸し手側から見ると債権（資産）、借り手側から見ると債務（負債）となる。 また、貸し手側を債権者、借り手側を債務者という。 日本では、家具・家電製品やブランド品等の高額な物品の購入は、直接現金を融資せずに信販会社やクレジットカード会社が立て替えるショッピングクレジット（個品斡旋）またはクレジットカード（総合斡旋）での分割払いが一般的である。 銀行の場合、預金などを取りまとめ、資金需要者に対して一定の条件（財政状態、経営の状況、業務内容、信用情報、担保の価値など）で審査を行い、融資として資金を提供する。大手企業では、予め一定金額までの融資枠を設定する場合もある。 債権者は、債務者から元本（元金）、及び利息を受け取る（回収する）権利があり、債務者は、融資金額の元本と、融資金額にかかる利息を支払う（返済する）義務がある。 返済の方法には、以下のような方式がある。 各返済日において、一回の返済額が毎回同額の返済方式である。 毎回同じ金額を返済するが、ローン残高が多い返済初期は、返済金額の内訳における利息分が多くなり、元本返済分が少なくなる。 返済が進むにつれ、返済金額の内訳における元本返済分の割合が増加するため、返済初期にはなかなか元金が減らず、返済後期には加速度的に元金が減少していく。 この返済方式は、各返済日におけるキャッシュフローが一定であるため、債務者が認識する返済金額が判りやすいという利点がある。一方、ローンの返済期間の初めのうちは返済額のうち、利息の支払に充当される割合が多く、ローン残高が減りにくいという特徴がある。また、債務者にとって元金と利息をいくら返済しているのかが判りづらいため、元金残高がいくらであるのかも判りづらいという欠点がある。 一般的には住宅ローンなどで採用されている。 各返済日において、一回の元本の返済額が毎回同額の返済方式である。 毎回同じ金額の元金に、利息を加えた金額を返済する。ローン残高が多い返済初期は、当然利息金額も多くなるために一回あたりの返済金額が上昇する。 返済が進むにつれ、一回あたりの返済金額は減少していく。 この返済方式は、各返済日における元本の支払いが一定であるため、債務者にとってローンの残高、毎回の利息の支払額を認識しやすく、最終返済がいつであるのかが判りやすいという利点がある。しかしながら、利息の支払いについては元本残高にかかるために一定ではないため、借入直後の返済において利息の負担が大きく、借り入れ直後は現預金の手許残高に注意する必要がある。 元利定額返済方式と同じく、一回の返済額が毎回同額の返済方式ではあるが、元本の残高によって一回の返済額が変動する方式である。 これは、リボルビング契約など、追加貸付が頻繁に行われ元本残高が変動する場合において、元利定額返済方式では一回の返済額の計算が煩雑になるため、元本残高の範囲によって一回の返済額をあらかじめ決めておく方式である。 消費者金融など、追加貸付が頻繁に行われるローンにおいて採用されている。 １銀行だけでは金額的に大きい場合に数行が同じ条件で行う融資である。主幹事をつとめる銀行には手数料収入が入ることが多い。 他の特定の債権又は一般の債権より支払い順位が劣るローン。融資先が解散したり破綻した時に負債を全て支払い後、資産が残っていれば債務が弁済される。リスクが高い為に利子が通常より高くなる。株式（特に無議決権優先株）に近い性質を持っている為、自己資本の一部とみなされる。日本では1990年から解禁された。 劣後ローン（れつごろーん）は、他の特定の債権又は一般の債権より支払い順位が劣るローン。融資先が解散したり破綻した時に負債を全て支払い後、資産が残っていれば債務が弁済される。つまり債務超過で会社更生法などが適用されたFX はまず返済される見込みがないと思ってよい。 リスクが高い為に利子が通常より高くなる。株式（特に無議決権優先株）に近い性質を持っている為、銀行,保険会社,証券会社では自己資本比率規制上の自己資本の一部とみなされる(企業会計上は負債になる)。日本では1990年から解禁された。 劣後ローンは一部自己資本に算入できるため、バブル崩壊後、銀行・生保などで用いられた。また銀行への公的資金投入の際にも一部この方式での資本注入が行われた。 世界的に会社更生法などの法的整理になった場合は、劣後ローンや劣後債は保護されないが、金融市場への影響を考え政府の管理下におかれた場合は普通株式や優先株式は株主責任を追及され保護されないが(返済の義務はもともとない)、劣後ローンや劣後債は保護されることが多い（日本長期信用銀行・日本債券信用銀行・アメリカ住宅公社やAIGでも劣後債は保護されている。） オートローンとは、信用販売の商品の一つで、自動車の購入に対するローンのこと。狭義にはオートクレジットなどの名称で、総合信販会社や自動車メーカー系列のファイナンス会社（総じてノンバンク）が提供する自動車購入の際の分割払いを指す。 日本においては、銀行・信用金庫・JAバンク・労働金庫などの預金金融機関がマイカーローン・自動車ローンの名目で、主に個人向けに自動車購入資金を融資する商品として取り扱いがなされている。 1990年代を中心に生命保険会社も個人融資のすそ野を広げる一環で、同様の商品の提供若しくは信販会社への優遇金利扱いでの申込斡旋を行っていたが、これは縮小している。 また、企業・自営業での営業車といった事業用車には、法人融資やオートリースが充てられるケースが殆どである。 1920年代にアメリカのゼネラルモーターズ（GM）やクライスラーによりオートローンが導入され、これにより低所得の家庭でも中級・高級車が買えるようになった。当時世界最大の自動車会社だったフォード・モーターでは、創業者ヘンリー・フォードが、顧客に借金を抱えさせ疲弊させるローン販売を強く拒んでいたが、オートローン導入で躍進するGMがフォードからシェア1位の座を奪い去り、後にフォードも導入せざるを得なくなった。 戦後、大衆車が発売されても、日経225 は他の耐久消費財と比べると高額商品であった。そのため、1960年にはプリンス自動車（現 日産自動車）がオートローンを提供している。 1980年代になると、販売会社は販売を促進するために、月々の返済額を抑える割賦販売方式を導入した。この方式は2者間契約（購入者が代金を分割して払う契約を、販売会社と結ぶ）で、マル専手形を使用する仕組みとなっている。マル専手形は不渡りが出れば販売会社が取り立てを行う必要があった。一方で、不渡りが発生しなければ割賦金利が販売会社の収益となった。 やがて自動車市場の拡大に伴い中古車市場も拡大すると、中古車向けローンの取り扱いを通じて信販会社がオートローン市場に参入することになる[1]。 また、バブル景気後の経済停滞によってオートローンが不良債権化すると、販売会社の社員における債権回収業務の負担が増加した。そのため、自動車製造企業がファイナンス会社を設立し、オートローン市場に参入することとなった[1]。こうしたメーカー系ファイナンス会社の事業は、当初はオートローンを中心としたものとなっていたが、次第にクレジットカード業などへの事業比重が高まっている[1]。ちなみに、メーカー系ファイナンス会社でも、日本企業と外国企業ではローンの目的が異なる。日本企業が金利収入を目的としているのに対して、外国企業は販促手段としてオートローンを使用するという[1]。 ローンの形態は、当初は上述したマル専手形を用いた2者間取引であったが、やがてファイナンス会社や信販会社を含めた3、4者間取引へと変わっていた。 3、4者間取引においても、ファイナンス会社がローン資金を販売会社へ融資するだけの形態や、ファイナンス会社が車購入者の信用調査、集金まで行う形態などがある。ファイナンス会社から販売会社への代金払い方式も、購入者から回収した分のみを適宜払ったり、あるいは代金を一括で払う方式がある[1]。 信販会社や自動車会社系外為 会社といったノンバンクが提供しているオート（自動車）クレジットは、そもそもの“信販”の原点となる「個品あっせん（ショッピングクレジット）」の対象を消費財から自動車に変えたもので、仕組みも同様に、信販会社が審査の上、代金を立て替え、契約者は融資金を分割で返済して行くこととなる。 延滞リスクや貸し倒れリスクを信販会社が負担するため、販売会社はノーリスクで販売代金を手にすることができる。信販会社は顧客から毎月返済される分割払手数料（利息）が収益となり、販売会社はリスクを気にせず、販売に専念することができるオートローンを活用するようになった。新車（フルモデルチェンジ）発売時には、欧米と同じく拡販目的で金利を優遇したり、多少無理をしてでも借すようにノンバンクへ稟議を促す場合もある。 現在の大手信販会社が全国支店網を展開するようになった原動力が、オートローンの急速な普及だと言われている。 ただし、2005年に訪問販売によるリフォーム商法で支払能力がほとんど無い高齢者にクレジットを組ませていた事がクローズアップされると、支払能力を超えたクレジットを組ませない様に、信販業界での審査厳格化が叫ばれるようになり、利用に際しては各社とも内規で一定のハードル（所用資金に対する収入や既存の借入額の割合、保証人の有無など）が課せられており、この基準（審査）をパスできなければ利用することができない。 信販会社がオートローンを拡販する上で対応したことが、それまで自動車販売会社がマル専手形で得ていた割賦金利収入を一部補填する意味で、オートローンで得られる分割払い手数料のうち、一部を販売会社に還元する方式がキックバック（バックマージン）である。